不動産投資は公務員が始めてもOK？3つのメリットと注意点

 

資産運用や、将来の資産づくりのために副業をしたいと考えているのは、一般企業の会社員だけではなく、公務員の方も同じかと思います。

また、最近は働き方改革などに関連し、公務員の副業解禁についても、進むか進まないか話題になっています。

 

とはいえ、現状では「バレたら副業とみなされてクビになったらどうしよう…」、あるいは「儲け過ぎちゃやっぱダメだよな…」など、心配されている方も多いのではないでしょうか。

今後、ルールは変わるかもしれませんが、2019年現在の情報をお伝えします。

不動産投資は公務員もOK！その条件は？

公務員の方でもFXや株をやっている方は多いですよね。不動産投資も同じで、2〜3件の物件を持っている程度ならOKです。

ただし、ある条件を満たさないとNGとなります。それはどういう場合か、下記で見ていきましょう。

事業的規模の不動産投資は禁止されている

国や地域のために働いて給料をもらう公務員に、本業に支障をきたすような副業は認められていません。

どういった場合にNGになるかというと、いわゆる「事業的規模の不動産投資」とみなされる次の3つのパターンです。

 

特に２つ目の場合、家賃8万で7部屋だと、500万円を超えアウトなので、「5棟10室」なんてまだまだ大丈夫と思われていても、油断は禁物です。

家賃の高い地域では特に注意してください。始める前に、シミュレーションを行っておくと良いでしょう。

 

また、各団体で取り決められている副業禁止規定についてもしっかり目を通しておきましょう。

公務員が不動産投資をする3つのメリット

公務員でも決められた範囲内なら副業とみなされないことがわかりましたが、実際に不動産投資をするメリットはあるのでしょうか？

 

【1】超大手企業並みの信用があるのでローン審査に有利

公務員は、収入が安定しており、超大手企業並の信用があるので、ローンの審査に有利です。

投資対象となる不動産は現金一括で購入することもできますが、ローンを組む、つまり借り入れをして始める方が、初期費用を抑えられ、レバレッジ効果も見込めるので、ほとんどの方がローンを組んで始められます。

 

その際、ローンの審査に通らないと始められませんが、公務員の方の場合は通りやすいので有利なのです。

【2】公務員であろうと将来年金が減る可能性があるから

福利厚生が手厚いと言われている公務員ですが、それでも年金については将来的にどうなるかわかりません。

万が一に備えて、老後の安定的な収入の準備を始める方が多いようです。

老後に年金以外の収入を得る4つの方法 | 老後の収入が年金だけだと苦しい

【3】忙しい公務員でも手間がかからない

公務員といっても、勤務環境は様々で、非常に忙しく働いている方も、ワークライフバランスの取れた生活を送っていらっしゃる方もいるかと思います。

そもそも余裕のない方はもちろん、余暇を趣味や家族のために目一杯使いたいという方でも、不動産投資なら、あまり手間をかけずにはじめることができます。

 

不動産投資会社は土日も営業しているところが多いので、都合のいい時にサポートを受けられることもメリットです。

手間をかけたくない場合、投資用不動産の管理を代行する会社選びが、非常に重要です。

公務員が不動産投資をするとき許可は必要？

不動産投資は、公務員でもやってOKでメリットもいっぱい…いざ始めようという時に、皆様が気にされるのは「許可がいるかどうか」という点ではないでしょうか？

不動産投資を始める際に許可が必要な場合、不要な場合を紹介します。

許可を取る必要がある場合

相続などやむを得ない事情で、事業的規模の不動産を運用する必要がある場合は、専用の申請書を使って許可を取っておきましょう。

許可を取るタイミング

実は、不動産投資を始める前に許可を取ることはできません。

申請書には不動産の具体的な情報を記載したり、関連書類の準備などが必要で、物件取得後しか用意できないので、必然的に始めてから取ることになります。

許可を取らないで良い場合

先述したように、投資が事業的規模でなく、副業禁止規定に抵触しない範囲であれば、許可は必要ありません。

 

公務員にメリットの多い不動産投資はルールに従えば問題ない

不動産投資を始めたい・興味をお持ちの公務員の皆様、いかがでしたか？

公務員だからこそメリットの多い不動産投資は、副業禁止規定等などのルールを守って行えば、全く問題ありません。

 

また、相続した収益物件にお悩みの方も、キッチリと申請を行っておくことで、後々問題になることもありません。

ご自身で運用することは避け、不動産投資会社を利用することで、本業に差し障りなく、資産を運用できます。

 

実際に不動産投資を行っている公務員の方も多いので、ぜひ1度セミナー等に足を運んでみてはいかがでしょうか？

 

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